経営学では説明しきれないダンテの謎

 

 

旅ブログようやく最終回

 

 

 

 

2019. 1. 4

 

 

 

 

 

 

 

いつだったか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そして

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

次に来る時、日本から持ってきて

欲しいのあるか聞いたら

 

２０１８年１２月の時事問題を公開，更新致しました。
★以前の時事問題に関しては。

とうとう検索ランキング，公式ハッシュタグで１位になりました！＼(^o^)／
続々と「全部ここから出ました！ありがとうございます！」
といったメッセージを頂く事が多くなり，大変嬉しく思います(*´ω｀*)

しかしながら，時事問題は先生の興味や関心にも左右されます。
ここから出ると信じ込むのではなく，ここにある問題は押えておくという考え方にして下さい。
また，ＰＨＩでは基本的に社会的，科学的発展性があるニュースしか扱っていないため，
スポーツ系は社会的にも影響を与えた大きな話題となったものしか載せていません。
場所は自分で地図（リンクをクリック）を開き，よく確認しておきましょう。

PHIの時事問題は点数を稼ぐためのものではありません。
これをきっかけに1つでも「へー！」と思って，興味を持ってくれたらと思い公開しています。
また，保護者のみなさまがお子様との話題のきっかけにできることを目指しています。
 

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■１２月３日
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・ソユーズ打ち上げ成功「ISS無人化」回避へ

アメリカ、カナダ、ロシアの宇宙飛行士３人を乗せたロシアのソユーズロケットがカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた飛行士が搭乗する宇宙船が約９分後にロケットから切り離され、打ち上げに成功した。

ソユーズロケットとはロシアが開発した、中心のロケットの周りに４本の補助ロケットがついていて合計５本のロケットを使うもので、打ち上げ成功率のとても高い信頼性のあるものとなっています。ちなみにソユーズとは「結合」「同盟」という意味のロシア語です。
ISS（International Space Station）とは国際宇宙ステーションのことです。地上から約４００ｋｍ上空に建設された有人実験施設で、１周約９０分で地球の周りを回りながら研究、地球や天体の観測を行っています。
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■１２月４日
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・子どもの裸「自撮り」被害防ぐため、条例改正　

大阪府は、子どもが自分の裸を撮影した画像を他人にスマートフォンなどで送らされる「自画撮り」被害を防ぐため、青少年健全育成条例を改正する方針を固めた。

改正案には、１８歳未満の少年少女に対して、わいせつな画像を要求したり、金銭の提供を約束したりした場合、３０万円以下の罰金を科すことが含まれるようです。実は児童ポルノ禁止法では、わいせつな画像を要求すること自体は罰せられないので、東京都や兵庫県などが独自の条例で規制しています。交際相手や友人も規制対象となるので、他人事ではなく、加害者、被害者にならないように、インターネットサービスとの関わり方について確認しておきましょう。
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■１２月４日
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・水道法改正、水道事業民営化へ

自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ水道法改正案は４日の参院厚生労働委員会で可決された。５日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。

水道インフラの老朽化のため、新しくしなければいけないが、公営のままではコストがかかりすぎて行えません。そこで民間の力を借りて、競争させることでコスト削減しようとしています。しかし民営化すると利益を優先されて価格が上昇したり、コストカットで水質悪化を招く恐れがあると言われています。また、人口が少ない都市では間違いなく採算割れしてしまい、事業撤退（水道廃止）にも繋がりかねないともいわれています。
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■１２月４日
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・防衛省サイバー攻撃に反撃可能に

防衛省は、サイバー空間で攻撃を受けた際の自衛隊の反撃について武力行使の３要件を満たせば可能だとの認識を改めて示した。

武力行使の３要件とは

・わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武
　力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利
　が根底から覆される明白な危険があること（要するに日本もしくは有効な関係の国が攻撃されて、
　危険が及ぶ可能性があること）

・これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

です。サイバー攻撃には国際的にも定義が決まっておらず、グレーゾーンといえるところが大きいので個別具体的な判断が中心になるとのことです。
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■１２月４日
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・NASA探査機，小惑星に到着

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「オシリス・レックス」が米東部時間３日昼ごろ（日本時間４日未明）、地球と火星の間にある目的地の小惑星「ベンヌ」上空に到着した。

２０２０年に小惑星「りゅうぐう」から帰還する計画の日本のはやぶさ２とは兄弟プロジェクトと言える関係で，調査主任ダンテ・ロレッタ・アリゾナ大教授は米メディアに「はやぶさ２とはデータ交換などで協力し合うことになる」と話しています。
ちなみにオシリス・レックスは、NASAが8億ドル（約900億円）の予算を投じて進めるニュー・フロンティア計画の一環として、2016年9月にケープ・カナヴェラル空軍基地から打ち上げられました。調査する惑星のベンヌは45億年前の誕生時から、組成がほとんど変わっていないと考えられているので新たな発見に期待がかかっています。小惑星や探査機の名前は押さえておきましょう。
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■１２月５日
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・建設業の監視機関　国が創設へ

外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、国土交通省は建設業界で賃金未払いや、過重労働といった問題がないかどうかを監視する機関を建設する方針を固めた。

建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発しています。長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっています。
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■１２月５日
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・平成に代わる新元号、４月１日以降に公表へ

政府は来年５月の改元に向けて新しい元号を、４月１日以降に発表する方針であることが明らかになった。

政府では、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」を重んじ、５月１日の皇太子さまの即位後に発表すべきと主張されていた一方で、新たな元号に伴う官公庁などのシステム変更をスムーズに行うためには１か月ほど必要だとして元号が変わる５月１日よりも前の新元号の発表が検討されてきました。
こうしたことを検討した結果、４月１日以降に公表する方針で固まったようです。詳しい時期については今月中旬に判断される方針です。平成は２０１９年４月３０日までです。時事性は非常に高いため，連休の動きについても以前触れたものと合わせて見ておくといいでしょう。
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■１２月６日
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・ソフトバンク、全国で通信障害

ソフトバンクが全国で提供するサービスで、６日の午後１時３９分以降に大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。

ソフトバンク社の中でも最大規模の通信障害で、原因はほかの通信事業者の回線に中継する交換機の不具合でした。契約者全体という影響人数の多さと復旧まで４時間あまりという時間から、総務省から、重大事故と判断されました。時事性は高くありません。しかしもし、携帯電話や通信網が突然使えなくなった場合、家族間でどう対処していくか，仕事はどうなるのか，といったインフラに対する意識や重要性を身に着けるにはちょうどいい話題でしょう。
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■１２月７日
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・自動車税，最大４５００円値下げ

２０１９年１０月の消費税率引き上げ後に購入した自動車について、毎年かかる自動車税を最大４５００円引き下げる方針を固めた。

自動車の保有にかかる負担を軽減し、消費税増税後の新車販売の落ち込みを防ぐのが狙いとなっています。排気量が１０００cc以下の小型車では現行の税額年２万９５００円を２万５千円に引き下げる。１０００cc超１５００cc以下は4千円下げ、１５００cc超２０００cc以下が３５００円の下げといった形で、大型になるほど減税幅は縮小するかたちになっています。自動車の税金は皆さんが思う以上に身近なものですから，話題にしておくと子どもが経済の話に食いつきやすくなります。
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■１２月８日
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・１０連休法が成立

皇太子さまが新天皇に即位される来年５月１日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同１０月２２日を来年に限り祝日とする法律が８日未明の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。祝日法の規定により、来年４月２７日から５月６日まで１０連休となる。

この法案の狙いは，国民の祝賀ムードを高めることです。祝日法では祝日に挟まれた日を休日にすると定められているので，連休の真ん中の５月１日が祝日になると，４月３０日と５月２日が休日となります。も併せてみておきましょう。
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■１２月１０日
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・政府新規１３法案，すべて成立。

第１９７臨時国会では、最大の焦点だった外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法など、政府が新規に提出した１３本全てが成立した。

１３法案は
・出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
・原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
・特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
・海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案
・裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
・検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
・漁業法等の一部を改正する等の法律案
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
・食品表示法の一部を改正する法律案
・地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案
・天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案
です。成立率１００％は２００８年１月の臨�
�国会以来で，日程を考慮して絞り込んだことが奏功したといわれています。全て覚える必要はありませんが，法案名を話して「あぁあれか」と思い浮かばない場合は，PHIの過去の時事問題を見直してみましょう(･∀･)

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■１２月１０日
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・増税対策で社会保障費が３４兆円に

政府の２０１９年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が３４兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。

具体的には，高齢化に伴う伸びの５０００億円程度，消費税率１０％への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が１兆円程度盛り込まれることが影響しています。歳出全体の３分の１を占めているので，大きな問題となっています。非常に複雑でわかりにくいものですが，具体例を知っているだけでぐっと飲み込みやすくなります。身近な社会保障費にはどのようなものがあるか，話題に触れておくといいでしょう。
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■１２月１０日
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・携帯大手３社が中国製品除外へ

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めた。

日本政府が情報漏洩や安全保障上のリスクを懸念して現在使用中の機器に加えて次世代規格の第５世代移動通信システムへの採用も見送ることとなりました。中国の反発が激しく中国外務省は，「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と強調しました。時事性は低い問題ではありますが，なぜ中国製品を取り入れると危険だと考えられるのか，中国の一党独裁制，共産党の考え方や政治手法に着目して話せれば立派。ぜひ子どもに問いかけてみて下さい。
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■１２月１１日
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・犬猫販売年齢引き上げ，幼い方が売れると反対論も

超党派の議員連盟「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」は１１日、動物愛護法改正案の骨子をまとめた。来年の通常国会に議員立法で提出する方針。

骨子には、子犬・子猫を販売できる年齢を、現状の「生後４９日を経過してから」から、５６日に引き上げることや所有者を明示するマイクロチップ装着の制度化などが盛り込ました。販売年齢の引き上げは、子犬などを早い時期に親から引き離すと問題行動を起こし、飼い主からの虐待や遺棄につながると考えられたからです。しかし、幼い方が売れるため、ペット業界などから反対意見があります。命の価格と天秤にかけるのはなかなか難しい問題ですが，難関と言われる学校ほど，命に関する話題や考え方を問われることが多くなります。時事性は低いのですが，話題にしていけるといいでしょう。
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■１２月１２日
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・今年の漢字が決定　「災」

２０１８年の世相を表す今年の漢字に「災」が選ばれた。

日本漢字能力検定協会が毎年公募しており、平成最後の一文字となる「災」は、１９万３２１４票のうち最多の２万８５８票を集めました。大阪北部地震（６月）や西日本豪雨（７月）、台風２１号（９月）、北海道地震（９月）など自然災害が相次いだことが主な理由とされています。
災が選ばれるのは，２００４年に続いて２回目です。
ちなみに昨年は「北」でした。併せて覚えておきましょう。
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■１２月１２日
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・教員残業上限、原則４５時間へ

自民党の教育再生本部は１２日、教員の残業時間を原則月４５時間、年３６０時間以内に抑制する提言を安倍首相に提出した。

教員の出勤時間は、８時３０分のところが多いですが、実際ほとんどの人は１時間ほど早く学校に行き、仕事を確認します、退勤時間に決まりはなく、１９～２０時に退勤する人もいれば、２３時ごろまで仕事をしていく人も多いそうです。部活動の顧問の給与は、平均して４時間で３６００円と、とても低い水準となっています。提言では、教員の勤務時間の上限を定めたガイドラインの作成や情報通信システムを使い、客観的に勤務時間を管理できるシステムなどが盛り込まれているそうです。それでもきっとすぐには改善されないでしょう。先生って大変なんです。
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■１２月１３日
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・大雨時の災害情報、危険度応じ５段階に区分

政府の中央防災会議の作業部会は，大雨・土砂災害時に複数の行政機関から出される警報や避難勧告などの様々な情報を危険度に応じて５段階に区分する報告書案をまとめた。

今年７月に西日本で起きた豪雨災害で情報の意味が十分理解されず，被害が出たことに対して，作業部会では防災情報を維持しつつ、住民に切迫感が伝わりやすい新たな表現を検討してきました。
報告書案では、危険度が高い順に各防災情報をレベル５から１まで分類されるとのことです。河川氾濫や土砂崩れなどすでに災害が発生した場合を「５」、避難指示や避難勧告、土砂災害警戒情報は「４」、避難準備・高齢者等避難開始や大雨・洪水警報は「３」、大雨・洪水注意報は「２」で、５日以内に警報級の気象現象が想定される場合を「１」としました。
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■１２月１４日
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・妊婦加算、一時凍結へ

根本匠厚生労働相は１４日午前の閣議後記者会見で、妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」について、いったん凍結すると発表した。
 

妊婦加算とは、妊婦さんや胎児に配慮した診察を適切に行うことに対するお医者さんへ報酬のようなものです。安心して医療を受けられるようにするためには重要ですが、妊婦であることを配慮しているとは考えられないコンタクトレンズの処方などにも適用されてしまい，仕組みが不適切ではないかという声が多く上がり、廃止の可能性が高いとみられています。
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■１２月２１日
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・改正入管法で外国人材拡大

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が8日未明、参議院本会議で可決・成立した。

この法律は、日本国内の人手不足を補うため、外国人労働者の新たな在留資格を創設することが大きな柱となっています。具体的には，一定程度の知識や技能を持つ外国人に与えられる「特定技能1号」は、在留期間が最長5年で、家族の帯同は認められていない。「熟練した技能」を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」は、在留期間の上限はなく、家族の帯同も認められる。といったような内容です。一方で、具体的な業種や受け入れる人数、労働環境の整備などは先送りされたままで、2019年4月の施工までに解決しなくてはならないこともあるので今後の動きに注目です。
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