街角法律相談所というサイトがある。

このウェブサイトは弁護士の比較広告サイトに見えるが、ＹＡＨＯＯ知恵袋には以下のような質問と応答が掲載されている。以下に内容を要約引用する。

『街角法律相談所』は非弁行為にあたるのか

（非弁護士との提携の禁止）

 第27条

弁護士は、第72条乃至第74条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

 （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

ネット上では、『街角法律相談所』に対し「あくまで広告業として事務所の紹介をしているため、問題はない」という意見もありますが、相談申し込みを受けて相談者と弁護士の間を仲介し、相談依頼関係成立のために便宜を図る行為は、周旋行為に当たるのではないかと推察します。

 当該サイトは、報酬を得る目的での周旋行為であるため、非弁行為に該当するのではないかと思うのですが、詳しい方のご意見を伺いたく質問させて頂きました。

これに関しては、弁護士会でも話題になっているようで、非弁行為であると指摘する声もあるようです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

kaba02524さん

2015/1/100:42:18

街角法律相談所とは、

 債務整理の相談を受けてくれる全国の相談所、法律事務所を比較できるサイトです。 債務状況を答えるシミュレーターによって、適切なアドバイスをしてくれる事務所を検索します。

・・とあります。

回答なければ弁護士ドットコムに質問されては？

HPで事務所登録無料とあります。

ブログ主に有償掲載を依頼しています。

 通信費等人件費をかけても契約成立時の紹介料をもらう契約があるかもですね。

でないとあちこちの広告費用は誰の負担？

あと、最近遠方事務所を紹介されたようです、東北在住の方が東京事務所紹介だそうです。

 電話の説明で、銀行1件10万、2件分で20万、クレジット業者1件5万でしめて3件25万です、相場よりかなり高いです。

○の会とか、公的機関に似せた相談所とか、無資格相談員しかいない相談所には関わらないのが良いです。

 公的機関や弁護士会等地元をお勧めします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 こういう営業がきたそうです。

 株式会社HIROKEN

 2012年8月7日

○○借金返済ブログ運営者様

 度々のご連絡失礼いたします。

 株式会社HIROKENの○上と申します。

 前、広告掲載のお願いのメールをお送りさせて頂きましたが

 ご返信を頂けなかったので失礼とは思いますが再度ご連絡させて頂きました。

この度、弁護士事務所の債務整理案件の掲載をお願いさせて頂きたくメールをお送させて頂きました。

 掲載料金、契約形態などご希望に添える様努力致しますので

是非お取引をさせていただけませんでしょうか。

 度々のご連絡にて大変恐縮ではございますが

 ご返信をいただけましたら幸いで御座います。

 以上、何卒宜しくお願い致します。

□■━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社HIROKEN

 ○上 ＊＊＊@hiroken-grp.jp

kaba02524さん

.

2015/01/0102:33:36

.

紹介事務所はリヴラ総合法律事務所です。

 知恵袋にも面談無しで郵送手続きで済まそうとしたそうです。

 弁護士ですとかかって来た電話番号はフリーダイアルだそうです。

そのフリーダイアルはどこだとネット検索したら回答はないけれど同じく検索回数が多かったです。

 事務員のみで全て終わらせるなら、非弁提携を疑われても仕方ないです。

 紹介元の広告会社に査察が入って確かめて欲しいです。

 新聞記者も非弁提携問題を追っているそうですが、尻尾を出さないみたいです。

…

引用以上

筆者の考えから言えば、依頼者が「街角法律相談所」という、あたかも法律業務を行っているような名称のウェブサイトに個人情報を登録し、そのうえで依頼者が直接連絡もしていない法律事務所から連絡が来るという内容からすれば、間違いなく非弁提携に当たるだろう。知恵袋に掲載されている「リヴラ総合法律事務所」は筆者も下記のとおり取り上げた事がある事務所である。

　この事務所は以前から非弁提携が問題になっており、実際の運営者はＳという男が取り仕切っており、今までも預り金の使い込みや反社会的勢力との関係が取りざたされたことがあるようだ。

また筆者の調査と寄せられた情報によれば、街角法律相談所の関係者は関連する法人の人物を法律事務所に派遣し集客業務などを行っているようである。筆者の述べる内容に間違いがあるというのであれば、コメントで連絡を頂きたい、きちんと精査をおこない間違いがあれば謝罪訂正するが、筆者はある法律関係者から街角法律相談所関係者がある法律事務所の「丸抱え」を持ちかけたり、具体的な非弁提携の持ちかけをされたとの証言を得ている。これらの事実を東京三会の非弁取締委員会に報告を行う事を考えている。

また、この街角法律相談所関係者の中には過去に悪質な「詐欺サイト」の運営に関わっていたり、社債詐欺などの特殊詐欺に関与し悪質な探偵会社を運営していたものもいるとの情報も寄せられている。真偽は定かでないが、特殊詐欺の収益で弁護士業界に参入する者が存在することは、大山多賀男の例もあり、あながち嘘とも断定はできない。

そんな訳で筆者は東京三会に「街角法律相談所」について、弁護士法７２条に抵触の疑いありという情報と、具体的に同サイトの関係者が法律事務所の「丸抱え」を持ちかけた弁護士事務所に対しても指導監督連絡権の行使を上申する事を予告しておく。

読者の方で「街角法律相談所」についての情報がある方がいましたら、コメント欄に情報をお寄せください。